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支援内容・料金

ご相談内容から、 必要な支援の形を整理します。

ご相談いただいた内容をそのまま一つの支援メニューに当てはめるのではなく、
まず、どこまで確認し、どのような関わり方が必要かを整理します。

支援の形として、継続的な経営支援、テーマを絞った個別・スポット支援、M&A支援があります。

初回相談 1時間無料 どの支援を依頼するか決まっていなくても構いません。
※表示価格はすべて税別です。
継続的な経営支援

複数の課題がつながっているときは、 会社全体を見ながら進めます。

社長との面談を起点に、数字や資料、業務の状況を確認し、
必要に応じて社員と直接話したり、部門会議に参加したりしながら、取り組む内容を決めて実行します。

一度決めて終わりではなく、結果を確認し、必要ならやり方を変えます。
財務、人、組織などの領域を先に固定せず、課題を解くために必要な範囲まで関わります。

月1回程度
月額 10〜15万円程度

経営者との面談を中心に、数字・資料の確認、課題整理、取り組む内容の検討、進捗確認などを行います。

月2回程度
月額 30万円程度

複数の経営課題を扱いながら、社長面談、必要に応じた会議参加、資料確認・作成、実行支援まで継続的に関わります。

通常範囲を超える支援
個別見積り

制度・仕組みの構築など、通常の継続支援より設計・作成等の負荷が大きい場合は、内容を確認したうえで個別にお見積りします。

遠方への訪問は、交通費・宿泊費等を別途お願いする場合があります。

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個別・スポット支援

テーマが明確な場合は、個別のご相談にも対応します。

すべてのご相談を継続支援にするわけではありません。
目的や支援する範囲が明確な場合は、個別・スポットで対応します。

スポット相談

1時間 3万円

具体的な経営課題について、必要な資料も確認しながらご相談に対応します。

以降30分ごとに1万5,000円を加算します。

事業計画書作成

20万円〜

金融機関への提出を想定し、事業内容と数値計画を整理します。予想損益計算書を含め、必要に応じて予想貸借対照表なども作成します。提出時の説明や社内共有にも使える形で納品します。

融資サポート

着手金10万円 ＋ 成功報酬

金融機関への融資申込みに向け、必要な数字・資料を確認し、事業計画書等の作成や申込みに必要な準備を支援します。

成功報酬（超過累進方式）
2,000万円までの部分5％
2,000万円超〜5,000万円の部分4％
5,000万円超〜1億円の部分3％
1億円超〜2億円の部分2％
2億円超の部分1％
算定基準

複数の金融機関から融資を受けた場合は融資実行額の合計、借換えを含む場合は純増額、新規の融資枠設定は極度額、既存枠の増額は極度額の純増分を成功報酬の算定対象とします。

着手金は支援開始時に発生し、融資の成否にかかわらず返金しません。支援終了後6か月以内に、当社が作成・整理した事業計画書等を利用して融資が実行された場合も成功報酬の対象となります。

社内研修

2時間 10万円

事前に現在の状況や研修の目的をお聞きし、既存の研修内容を会社の状況に合わせて調整して実施します。

ゼロからの研修開発、複数回開催など通常範囲を超える場合は個別にお見積りします。
M&A支援

M&Aに関するご相談にも対応しています。

M&Aアドバイザリー、M&A担当者代行については、以下の料金で対応しています。

M&Aアドバイザリー

報酬算定基準：株式価値基準
着手金なし
月額報酬なし
中間金基本合意時 200万円
最低成功報酬500万円
中間金は最終成功報酬には含まれません。
5億円以下の部分5％
5億円超〜10億円以下の部分4％
10億円超〜50億円以下の部分3％
50億円超〜100億円以下の部分2％
100億円超の部分1％

M&A担当者代行

企業概要書分析 5万円 企業概要書分析のある月のみ。2件目以降は2万円／件を加算。
トップ面談の決定または意向表明書提出まで 月額20万円 トップ面談の決定または意向表明書提出日の属する月より。
基本合意〜クロージングまで 月額30万円 基本合意締結日の属する月より。
報酬上限額 300万円 経過月数が長くても上限で加算を停止します。
各種デューデリジェンス（買収監査）については、必要に応じて専門家のご紹介が可能です。
よくあるご質問

ご相談前によくいただくご質問

相談内容がまだ整理できていなくても大丈夫ですか？
はい。何をどう変えればよいかが整理できていない段階でも構いません。今、気になっていることからお聞かせください。
スポットでの相談もできますか？
はい。目的や支援する範囲が明確な場合は、個別・スポットでの支援にも対応しています。
社員へのヒアリングや会議への参加もありますか？
必要性を確認したうえで、社員と直接話したり、部門会議に参加したりすることがあります。
社長との面談や数字・資料などを確認しながら、社員に関わる必要があるかを判断します。
相談したテーマ以外のことも確認しますか？
課題を解くために必要な場合は、相談いただいたテーマ以外も確認します。数字、業務、社員・組織などを最初から別々に切り分けず、必要な範囲を確認して進めます。
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ご相談について

何から相談すればよいか、 まだ整理できていなくても構いません。

今、会社で気になっていることからお聞かせください。

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